2024.01.05 Friday
2024年住宅補助金「子育てエコホーム支援事業」の概要を徹底解説
Category : お役立ちコラム
23年の補正予算で組まれた、大型の住宅補助金である「子育てエコホーム支援事業」について解説する内容になっています。新築でもリフォームでも、活用しやすい補助金になっており、注文住宅でも建売でも適用予定。リフォームでも充実した内容です。
今回は、23年11月に公表された「子育てエコホーム支援事業」という、新築・リフォームにまつわる補助金を分かりやすく解説していきます。
新築やリフォームを考えている方にとっては朗報となっており、2024年に家づくり・リフォームをする方にとっては活用しない手はありません。
今回の記事を参考にして、上手にオトクに家づくりをしていきましょう。
それでは、まず当記事の要点からみていきましょう。
1. 気になる補助金額
出典:国土交通省・資料
まず新築での補助金は、以下の通りです。
・長期優良住宅:100万円/戸
・ZEHの場合:80万円/戸
ここでのポイントは、ZEHと聞くと基本的には太陽光発電システムが必須ではありますが、この補助金では太陽光発電システムは必須ではありません。
もちろん、光熱費抑制などの効果から見ると、太陽光発電は導入いただくことがおすすめではありますが、必ずしも導入せずとも80万円の補助金対象となります。
また、長期優良住宅の場合、一般的に審査機関に申請するための申請費用がかかりますが、この申請費用が補助金で補填されるイメージと捉えてもらうとよいでしょう。
長期優良住宅になると、固定資産税の減免期間が2年延長されたり、各種税金が安くなるメリット、そして住宅ローン減税の対象金額が最大になる等の大きなメリットがあります。
そのため、可能であれば長期優良住宅にして100万円を狙うことがおすすめと言えます。
1-1. リフォームでの補助金額
出典:国土交通省・資料
リフォーム工事内容に応じて定める額
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
・その他の世帯 : 上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合
・上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
・その他の世帯 :上限30万円/戸
2. 対象となる世帯に条件がある
新築では世帯による条件があり、リフォームでも世帯の年齢などによって適用される補助金の上限額が異なってきます。
2-1. 新築の場合)対象世帯は若者世帯もしくは子育て世帯
新築の場合は、若者世帯もしくは子育て世帯に限るとされています。
ここでは、どんな世帯が当てはまるか?具体的に解説します。
・若者世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
・子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
上記のいずれか、に当てはまっていればよいため、ご夫婦が40歳以上だったとしても18歳未満(=18歳は対象外)のお子さんがいれば適用されます。
その反対もしかり、今お子さんがいらっしゃらなくても、ご夫婦のいずれかが39歳以下(=39歳は含む)であれば適用対象となります。
新築を考える方であれば、多くの世帯があてはまるのではないでしょうか。
2-2. リフォームの場合)世帯の年齢・条件によって補助金上限が異なる
リフォームでは、工事の内容に応じて補助金が出るため、一律の補助金ではありません。
そのため、この世帯による条件はあくまで「補助金の上限額」となっている点が、新築と異なる点です。
また、新築の場合は若者世帯もしくは子育て世帯が条件でしたが、これに当てはまらない場合でも、リフォームは適用対象となります。
ただし、上記の世帯に比べて補助金の上限額が異なります。
リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
・その他の世帯 : 上限20万円/戸
そして、どんなリフォームでも適用になるわけではなく、必須となる工事を含むことが条件になっているため、このあたりを解説します。
3. リフォームの場合)必須となる工事を含むことが注意点
画像引用:YKKAP
新築の場合、長期優良住宅 もしくは ZEH で一律の補助金額となっていましたが、リフォームの場合は、工事による制限があります。
まず、必須となる「省エネ改修」を含むことが前提となります。
・断熱窓の追加 / 入替
・天井や壁への断熱材の改修
・エコ住宅設備の設置(節湯水栓・高断熱浴槽など)
・高効率給湯器の設置(エコキュートやハイブリッド給湯器)
このような条件になっていますので、例えば外壁の塗り替えだけ、という場合のリフォームは適用外になってきます。
特にリフォームで「アツい補助金」は、内窓リフォームです。
内窓のリフォームは、断熱による省エネ効果が高いことから、最大200万円の補助金が出ます。(先進的窓リノベを基軸に)
このような省エネ性・断熱性を向上させるリフォームに対して補助金が出ますので、工事内容などはしっかり確認しましょう。
4. 対象となる工事の時期と今後のスケジュール
出典:国土交通省・資料
このような住宅補助金は、国の予算によって運用されているため、国会の承認日がベースになってくることがほとんどです。
2023年(令和5年)11月2日に、この「子育てエコホーム支援事業」が閣議決定されたため、この日付がベースになり、2023年11月2日以降の工事着手をした案件が補助金対象となります。
この子育てエコホーム支援事業は、前年度・前々年度の補助金の後継であり、例年通りであれば来年、24年3月頃に申請の受付が開始されます。
そして、この工事の時期は「注文住宅」でも「建売」でも適用される見込みのため、「着工時期」と「長期優良住宅 or ZEH」かどうかで補助金の対象可否が決まってきます。
4-1. 受付が開始される3月~4月頃
この受付は例年通りであれば、予約での申請も可能となることも想定されます。
しかし、以下の項目が完了していないと申請が出せないため、補助金を活用して家づくりをしたい方は、この冬に住宅会社を色々選んだり、具体的にプランをすすめることがおすすめです。
・新築する住宅会社の確定
・建築予定地の確定
・プランなどの確定(ZEHもしくは長期優良住宅になる仕様になっていること)
家づくりの過程で言えば、基本的には資金計画などの大枠まで確定できるぐらい、間取りプランが固まっていないといけません。
そのため、補助金がスタートする時期(24年3~4月頃)を見計らって、家づくりをスタートしておくとよいでしょう。
5. まとめ
昨今は、住宅資材も高騰している中、このような住宅補助金は上手く活用して、できるだけ負担を減らしながら家づくりを進めていきたいものですよね。
大信では、このような補助金の活用を、建売などでも相談できますので、お気軽にご相談ください。
※上記内容は23年11月発表時点の情報をもとに作成しているため、変更になる可能性があります